2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
例えばどういう読書かということでございますが、和辻哲郎の「鎖国」でございますとか、ダーウィンの「種の起源」、プラトンの「ソクラテスの弁明」、アリストテレスの「ニコマコス倫理学」、ロックの「市民政府論」、リップマンの「世論」。
例えばどういう読書かということでございますが、和辻哲郎の「鎖国」でございますとか、ダーウィンの「種の起源」、プラトンの「ソクラテスの弁明」、アリストテレスの「ニコマコス倫理学」、ロックの「市民政府論」、リップマンの「世論」。
加えまして、そこにいわゆるリップマンが言うところのステレオタイプ、あるいはテレポリティクスというものが、二項対立的な分断が社会に蔓延をしていると。こうした状況が続きますと、ハンナ・アーレントなども言っておりますが、全体主義という著書の中で代議制民主主義とその懸念というものを指摘しておりますが、そのことが顕在化しかねない、そういった状況にもあろうかと思います。
（２）概論 アメリカでは、有名なジャーナリストであったウォルター・リップマンが一九五五年に「公共哲学」という著作を公刊したのが公共哲学という概念の出発点であります。ただ、近年、この概念が使われるようになったのは、これから説明いたしますコミュニタリアニズムの理論家がこの概念に注目したからです。
これはウォルター・リップマンの「人類の歴史上どのような帝国も、その中心に、確信に支えられて統治を担うエリートをなくして長く生きのびた例はない」、この一文はこの日本の現状を突き刺しているのではないか、私はこう思わざるを得ない。 我が国は、エリートの確信が揺らぎ始めているのか。この部分でも我が国は不況なのか。
あのウォルター・リップマンの「エクスターナルポリシーズ」という対外政策を僕は昨年読ませていただきました。国防省の第一の教科書になっております。それまでは、もう言うまでもなくアメリカというのは極めて孤立主義にずっと陥っていた。もろくもその夢を、彼らの理想主義的な夢をぶち破ったのは、隠すまでもない、日本のパールハーバー攻撃ですね。
それから評論家のウォルター・リップマンは、議会の国政調査権のことを、合法化された暴力行為だ、暴行行為だというようなことを言ったこともございますし、あるいは野蛮な狂信的なマンハントになりやすい、人間狩りになりやすいというようなことを言ったこともございます。
ところが、悪くこれはいたしますと、ウォルター・リップマンのパブリック・オピニオンという本からとったのでございますけれども、彼は、議員の判断の材料となるべき情報というのは非常に限られておる——これは実は半世紀前の本でございますけれども、言っておることは御参考になるかと思います。
と申しますのは、これはアメリカで有名な評論家でありますウォルター・リップマンなどもそういうことを、同じようなことを言っております。言論、表現の自由というその権利は守らなければならぬが、テレビというようなものを無制限に放置しておくことはできない。
ウォルター・リップマンが批評したことがありますけれども、これからはアメリカのアジア政策は冷静なるカルキュレーション、計算の上に立って考えなければならない。ただ過熱したホットアイデオロジー、イデオロギーだけに過熱してやってはいけないのだということを警告したことがあります。
○和田静夫君 かのリップマンも言っておりますように、地方自治の区域の性格は、そこで行使される個々の行政機能に応じて異なるものであります。しかるに、今日の府県の主たる行政機能は一体何であるか、それは地方自治法二条三項及び五項で明文例示をされていますが、財政構造から見ますと、警察、教育、公共事業で八〇％を占めております。人件費の構成も、教員、警官のみで八〇％を占めているのであります。
たとえばリップマンとかマンスフィールド等々はアメリカがあまりにも極東の事情に介入し過ぎているという意見をかなり公に公表し始めておる。さらに総理御承知のように、アメリカの国内には、現在の日米安全保障条約をきわめて片務的なものであるとする不満な階層がかなりあります。
抽象請ではしようがありませんから具体的に申し上げますが、大体この間からアメリカの中でも、たとえばロバート・ケネディ上院議員あるいはウォルター・リップマン――これはかなり現在のアドミニストレーションにはつらいことを言う人でしょうけれども、こういう人たちが言っておることに私は無理からぬ点があると思う。たとえば、アメリカが相当前に、無条件で会談に応ずるならば北爆は停止してもいいということを言っておる。
アメリカの有名な評論家のリップマンさえ、日本の政府が加わっておるのが例外である、しかしこれは政府だけであり、日本人民は反対しておると書いておるじゃないですか。アメリカの国内においても、どうだ。いま上院、下院の議員に対して、ベトナムのあのアメリカの侵略に対しては反対の抗議の手紙が殺到しておる。日本政府だけがそんなことを言うておる。 もう一つ具体的に私は聞きます。
結論をいたしますが、ベトナム問題のむずかしさを、ウォルター・リップマン氏は次のように言っております。すなわち、「今日の基本的な事実は、相手方が南ベトナムにおける勝利は目の前に見えていると信じているのに、大統領は、南べトナムにおける軍事的敗北を阻止するだけでなく、敗北の死地から勝利をもぎ取ることを約束している点である」、リップマン氏はこう言っております。
アメリカのウォルター・リップマンは、ベトナム収拾のために交渉の必要なことを説いて、アメリカ政府が交渉による平和について語るのをしり込みしてきたのは、南ベトナムにいる若干の軍隊の士気が衰えることをおそれたためである、また国内での批判をおそれたためであろう。だが、今日、アメリカは東南アジアで交渉による解決を求めていることを言明することに対しておそれてはならない、と言っておるのであります。
しかし著名な評論家のリップマンは、結局朝鮮戦争並みの大規模な戦争に発展するか、そうでなければ屈辱的な撤退を余儀なくされるだろう、これがベトナム問題の結着であろうと言っております。これは評論家ですから、かなり評論的色彩が強いだろうと思うが、いずれにしても、このアメリカの武力で何か解決しようというような問題について、もっと日本が独自の立場で直言すべきではないか。
政治評論家のウォールター・リップマンも同じ見解であるということは御承知のとおりであります。 こういう方式は現実に即し、単なるフィクションにすぎない一つの中国論に比べ、世界の平和維持のためには、現状の急激な変更を絶対に避くべしとする建設的な平和のかまえであると私は考えておりますが、池田総理としては、こういう考え方について、どのように評価されるか、この際、承っておきたいと思います。
なおまた、フランスの中国承認問題以来、日本の新聞に出ますニューヨーク・タイムスであるとかニューヨーク・ヘラルド・トリビューンの論説、あるいはウォルター・リップマンの批判、これらの断片的なものを総合いたしましても、アメリカは未来、永久に中華人民共和国を承認せぬのじゃないような印象しかない、いわんや、いまのジョンソン大統領のベトナム問題からわれわれが類推いたしまして、永久に承認しないようなことはないような
アメリカの有力な評論家ウォルター・リップマンさえこう言うておる。もしわれわれが賢明であれば、もはや極東におけるアメリカの唯我独尊ぶりは持ちこたえることができないのだということを認めるべきだ。これはただ一評論家のことばではありません。世界人民のひとしく認めるところです。 もう一つの問題は、中国の国際的地位の発展であり、国際情勢が大きな転換を迎えておるということであります。
また中共に対しまして、リップマン氏の言論を引用になったようでございますが、あなたのお考えとウォルター・リップマンの考え方は、私の知るところでは違っておるように思います。私はまだただいま中共を直ちに承認するという考えは持っておりません。 また、労働関係法案の提出は、ただいま国会に御審議を願うべく提出しておるのであります。あなたの意見とは全く私は違っております。
これは石橋さんだけではなく、アメリカにおける外交評論家としての権威者であるウォルター・リップマンのような人でも、明確に米ソ対立、特に太平洋におけるところのテンションというものを融和の方向に持っていくためには、米、ソ、日本、中国、この四ヵ国がやはり不可侵の協定を結ぶなり、こういう平和条約を結ばなければならぬというような意見を出しておりますし、最近、私の親しい新進の、どちらかといえば保守的な政治学者ですが
この間読みましたウォルター・リップマンの中立主義に対する論文なんかもその一つの現われだと思うのでありますが、幸いにして、政府の中にも野にあるときからいろんなそういう点に理解のある意見を発表しておりましたチェスター・ボールズが国務次官になっておりまするし、日本の大使もライシャワー教授がなられるというようなことで、私は日本に対するアメリカの考え方というものも変わりつつある、また変わらせなければならない、